2016/10/01
運輸安全マネジメント取組期間 平成28年10月1日～平成29年9月30日
■輸送の安全に関する基本的な方針
私たち千里山バスの社員1人1人は、お客様に安全で快適な輸送サービスをお届けする為、
輸送の安全性の確保を最大の使命とし、全社員一丸となって全力で取り組みます。
・私たちは、安全第一をモットーに、お客様に安心してご利用いただけるバス会社を目指します。
・私たちは、輸送の安全に関する法令を遵守し、安全運行を確保するための環境整備に努めます。
・私たちは、いかなる時も安全第一を行動の基本とします。
■ 目 標
・正確な業務を遂行する為に、ヒューマンエラー発生ゼロを目指します。
・運行前点検を確実に実施します。
・重大事故ゼロを目指します。
・各人が一年間事故ゼロを目指します。
・後退時の４原則を遵守して、後退時の事故ゼロを目指します。
・飲酒運転の根絶、法定速度の遵守等、コンプライアンスを徹底します。
・一年間路上故障ゼロを目指します。
・アイドリングストップとエコドライブを推進します。
■ 輸送の安全に対する教育・研修計画
・運転者適性診断の初任診断および適齢診断の対象者に、対象外者については３年毎に一般診断を受診させ診断結果を元に指導、監督を行う。
・新人乗務員に対しての教育を計画的に行う。
・事故惹起者に対する再発防止への指導強化の為、事故検証会を随時開催する。
・事故の詳細な原因、防止策を全乗務員に情報共有させ、問題を可視化させる情報発信を行う。
・安全運転の為の研修および危機管理訓練を実施する。（平成29年2月～3月に実施の予定）
・運輸安全マネジメントの意識を高め、安全管理規程と併せ、全社員に周知徹底を図る。
・安全性評価認定制度更新に取り組む。
・グリーン経営認証更新にも取り組む。
・指導乗務員の育成と教育を実施する。
・運行管理者の意識改革のため、社外の研修、シンポジウム等の参加を促進する。
■輸送の安全運行のための乗務員に対しての指導事項
①事故を起こさない為の基本動作の確認と励行を継続して徹底を図る。
②ドライブレコーダーを活用し、事故防止教育を実施する。
③千里山バスのドライバーズマニュアルを全乗務員に必携させ、一層の安全意識の向上を図る。
④個別面談や点呼時において、安全運転日報をもとにデジタコを活用したエコドライブの推進、３Ｑ運転の防止等による安全運転の励行、及び適性診断受診後の乗務員に対するカウンセリングの実施により輸送の安全性の向上に努める。
⑤出庫点呼、入庫点呼、宿直業務時点呼において、アルコールチェックを完全に実施し画面を保存する事により酒気帯運転防止の徹底を図る。
■健康に起因する事故の発生の防止
①健康診断の定期的受診により、全社員の健康保持に努めるとともに、安全運行に必要な各個人の健康状態の情報を念頭において日常管理を徹底させる。
②乗務員のメンタルサポートとして、産業医による個別カウンセリングを実施する。
③睡眠時無呼吸症候群(ＳＡＳ)の簡易検査を実施し、検査結果により該当者にはカウンセリングを行い、専門的治療を受けるように指導する。
④重大事故（国土交通省発信）を利用して、事業用自動車の乗務員の健康管理に関る意識の向上を図る。
⑤全社員にストレスチェックを年一回受信させる。
■輸送の安全のための乗務員の能力向上のための運動
①大阪府および摂津市(本社所在地)の無事故・無違反チャレンジコンテストに参加し、社内でも同等・同様のコンテストを実施し、事故防止意識の向上を図る。
②秋・春の交通安全運動に伴う安全講習の受講を義務付け、輸送の安全確保の意識向上を図る。
③年末年始の輸送等に関する安全総点検を実施し、輸送の安全確保に努める。
④グループ別による後退時無事故手当てを支給する。
⑤国土交通省発信の重大事故情報を随時掲示し、全社員に注意喚起を促す。
■輸送の安全に関する措置および予算
①無事故無違反チャレンジコンテスト参加（42,000円＝700円×60名）
②後退時無事故の報奨金（1,440,000円＝2,000円×60名×12月）
③無事故連続年数に応じた報奨金（195,000円、第44期＝約230,000円）
④新車購入時に先進安全自動車(ＡＳＶ)の導入
⑤運転者適性診断受診（117,000円＝初任・適齢4,700円×20名＋一般2,300円×10名）
⑥交通安全研修受講（クレフィール湖東、128,205円＝42,735円×3名）
⑦睡眠時無呼吸症候群(ＳＡＳ)検査（60,000円＝3,000円×20名）
■輸送の安全のための情報の共有化の措置
①社長、各営業所所長、統括運行管理者、整備管理主任者をメンバーとする安全会議を毎月一回開催する。
②全運行管理者に対し、運行会議等を利用し、安全会議の内容の周知徹底を図る。
③千里山バスの輸送の安全に関する取り組み状況をホームページ上で公表する。
■内部監査
①社長(安全統括管理者)は、監査責任者を選任し、毎年8月に安全マネジメント実施状況点検のための監査を実施する。但し、重大事故、災害等が発生した場合、また同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全への取り組み状況を監査する。
②社長(安全統括管理者)は、内部監査により改善が必要な事項が認められた場合には、輸送の安全確保のために必要な方策を検討し、当面必要となる緊急の是正措置または予防措置を講じる。
■運輸の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
■自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計（2015年度・2016年度）
